本当にこれでいいのか？
お元氣様です！
12月26日の沖縄タイムス社説に沖縄振興予算について書かれています。
お時間のある方はぜひ読んでみてください。
予算総額は２９３７億円。前年度比で何と２７．６％増です！
震災の復興予算を最優先しなければならない中でこの数字は一体何を意味するのか？？
もらうべきお金をもらう事は悪いとは思わない。
でも、いいかげんちょっともらいすぎではないか？
そして、それがどんな意味を含んだお金なのか？
それは、本当に沖縄が自らの足で立つ為に使われるのか？
何かに依存しすぎると、自分で何とかしようという思考そのものが停止していまう。
気になる事はたくさんある。
本当にこれでいいのか？
■沖縄タイムス社説（２０１１年１２月２６日）より
［沖縄振興予算］密室で何を語ったのか
政府の２０１２年度予算案が決まった。内閣府沖縄担当部局の沖縄振興予算は、数字の上では確かに「県の要望に近い形」（仲井真弘多知事）になったが、総額に気を取られ過ぎると大事な点を見失ってしまう。
１２年度沖縄振興予算の最大の特徴は、新しい仕組みがスタートする、その初年度の予算、という点だ。
予算総額は２９３７億円で、前年度比２７・６％も増えた。復興予算を最優先しなければならない厳しい財政事情の中で、概算要求額より５００億円余も上積みが認められたということは、異例の措置といっていい。
県は予算折衝で、３０００億円の確保と、国直轄事業を含めた沖縄振興予算の全額一括交付金化を求めてきた。一括交付金は、従来のひも付き補助金に代わるもので、自治体が使い道を自由に決められるという大きな利点がある。
総額２９３７億円のうち、一括交付金は１５７５億円。内訳はソフト事業に８０３億円、ハード事業に７７１億円が振り分けられる。
人材育成や雇用対策、福祉などのソフト事業に一括交付金が使えるというのは、補助メニューにしばられ独自の施策を打ち出すことができなかった市町村にとって、大きな魅力だ。
予算案には気になる部分も少なくない。
一括交付金をどのように市町村に配分し、どのような事業に使っていくのか。そもそも、このご時世に政府はなぜ、沖縄振興予算を政治決断で大幅に増やしたのか。
予算折衝の過程で仲井真知事は、藤村修官房長官や斎藤勁官房副長官と密室協議を重ねた。記者団を煙に巻いて、一体、何を話し合ったのか。
概算要求は、内閣府沖縄担当部局が、個別の事業を基に、従来の積み上げ方式でまとめたものだ。政府はなぜ、何を根拠に、県の要望を受け入れ、５００億円以上も増額したのか。
政府が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する仲井真知事の翻意・軟化を期待しているのは、言うまでもない。
これに対し仲井真知事は、予算と普天間は関係ない、と言下に否定するが、ひも付き補助金の代わりに導入した一括交付金が実は「基地のひも付き」というのでは話にならない。
要するに、あれこれ勘ぐられても仕方のないようなやり方なのだ。知事には、県民への丁寧な説明を求めたい。
復帰４０年に当たる１２年度は、現行の沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律がスタートする節目の年になる。
新法に基づいて県が自前の振興計画を策定し、一括交付金を活用して振興策を進める。復帰後、初めてのことだ。
使い道の自由度を高めるということは、逆に言えば、沖縄の「構想力」や、自立に向けた「実行力」が試されるということでもある。
国の予算案を肉付けし、新しい革袋に新しい酒を盛るのは、県や市町村の仕事だ。スタートの年のその作業は、特に重要である。