【No.703】 ３０００億円のアメ
2月2日、安部首相が沖縄へやって来た。
何も期待はしていないが、案の定、辺野古への新基地建設を推進するとの事。
その代わりに、３０００億円もする振興予算という「アメ」を持って来た。
いつものパターンだ。
でも、このカネを本当にそのまま受け入れていいものか。
このカネを受け取るという事は、政府との交渉のカードを自ら渡す事になる。
今は「３０００億円もありがとうございます！」とお礼を言うのでは無く、
「こんなにお金はいりませんから、オスプレイと普天間基地をとりあえずお返しします！」
と言うことが必要ではないか。
目の前のカネよりも、
もっと遠い未来の沖縄の財産を守ることが大事だと思う。
2013年2月3日沖縄タイムス 社説［安倍首相初来県］何のための沖縄訪問？
安倍晋三首相は日帰り日程で初来県し、仲井真弘多知事と面談した。意図は明白である。首相は今月下旬の訪米前に、普天間移設に取り組む姿勢を米側にアピールする必要に迫られている。沖縄訪問は米国への「手土産」とみるのが妥当だ。知事が何と言おうと政府方針を示すことに意義があるとの考えなのだろう。
安倍首相は「沖縄の基地負担軽減」を唱える一方、普天間問題については日米合意に沿って辺野古移設を推進する考えを明言した。辺野古への新基地建設は負担の増加である、と捉える県民多数の声には全く向き合おうとしない。これでは政府と沖縄の認識のずれは一向に埋まらない。
「安全保障」や「米国」がかかわる基地問題となれば、どれだけ政府に要請してもらちが明かない。過剰な基地負担が解消されない現状に、県内には「差別」という言葉が満ちているが、それを本土にぶつけても、のれんに腕押しの状態だ。
基地負担をめぐっては本土と沖縄の間で「利害対立」の面があるのは否めない。普天間の県外移設やオスプレイ撤去が、自分たちの居住地の負担増につながるのであれば受け入れがたいという本音だ。利害が相対する本土住民に向かって「差別だ」と良心の呵責（かしゃく）に訴えても、耳を傾けようとしないのは必然かもしれない。それでも県民は、過剰な基地負担の現実から目を背けるわけにはいかない。沖縄を踏み台に対米関係を良好に維持する。そんな都合のいい状況はいつまでも続かないことを政府は認識すべきだろう。
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首相は今回、航空自衛隊那覇基地で訓示し、南西地域での自衛隊の対応能力向上に取り組む姿勢を強調した。これも「沖縄の基地負担軽減」に逆行する。「中国の脅威」が日常的に語られる中、沖縄の軍備強化を当然視する大手メディアの論調や全国世論が勢いを増す。沖縄の歴史的な基地被害や戦争の傷については考慮の余地すら感じられない。
国益に反する、と判断すれば倫理的な問題からは目を背け、国民多数の利益を優先する－これが大手メディアの基本スタンスなのだろうか。さらに言えば、政府の対米従属を支えているのもマスメディアと国民世論である。
知事は昨年、オスプレイ配備を強行し、事故などが起きた場合は「（在沖米軍の）全基地即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる」と述べた。が、政府はそれを現実の危機とは受け止めていない。
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全首長らの東京要請行動や安倍首相の来県を経て可視化されたのは「安保の負担」に対する本土側の当事者意識のなさだ。オスプレイ配備について知事は首相に「県民の不安感の払拭（ふっしょく）に力を入れてほしい」と要請した。が、県民の反発は「危険な欠陥機」の配備という側面が全てではない。戦後６０年余を経てもなお、最新鋭機を沖縄に配備し軍事要塞（ようさい）と位置づける。負担軽減を求め続ける県民の声を無視して機能強化を図る姿勢への異議申し立てだろう。
沖縄を再び「本土防衛の砦（とりで）」とするわけにはいかない。