悪銭。。
みなさんおはようございます！
12月30日、いよいよ2010年もあと2日ですね。
今日は、12月29日（昨日）の琉球新報「社説」をご紹介したいと思います。
沖縄に住んでいる方は読んだ方も多いかと思いますが、沖縄県外ではほとんど沖縄の
生の情報が報道される事はないので、ぜひ目を通してもらいたいです。
【琉球新報 社説 2010年12月29日】
再編交付金 「基地依存症」生む悪銭だ——————————————–
防衛省は米軍再編で負担が増す自治体に支出する再編交付金（２００９年度繰り越し分、
１０年度分）の名護市への支給を見合わせた。米軍再編推進法に基づき再編事業の進捗
（しんちょく）度合いや負担の重さに応じて支給されるカネである。
稲嶺進名護市長は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、市議会も移設反対を決議
している。市が移設に伴う現況調査を拒否した以上、交付しないという政府の判断は十
分に予想された。
このような「悪銭」に依存しない体質の確立こそ移設阻止を貫く第一歩と位置付け、
初志を貫徹してほしい。
それにしても見え透いているのは防衛省の発想だ。名護市の翻意に備え１１年度予算
案に約１０億円を計上した。移設を受け入れれば交付を検討するという姿勢は、目の前
にニンジンをぶら下げて馬を走らせるやり方にほかならない。
沖縄県民は「馬」ではない。「アメとムチの手法をあからさまに出された。（方針転
換を）期待しているなら大きな見当違いだ」と名護市長が憤るのも無理はない。
再編交付金は、自治体を「基地依存症」に陥らせることで国策を円滑に遂行しようと
自民党政権が創設した仕組みだ。民主党は衆参両院の採決で法案に反対した。「米軍再
編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とする０９年衆院選マニフ
ェスト（政権公約）とも相いれない。
政権公約に従うなら、米軍再編推進法など真っ先に廃止すべきところだが、北沢俊美
防衛相はこの法律を金科玉条のように振りかざしている。ご都合主義も甚だしい。
沖縄は去る大戦で本土防衛の捨て石にされ、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻
き込んだ地上戦が繰り広げられた。日米双方の犠牲者２０万余のうち約９万４千人が沖
縄住民だ。戦後は米軍統治下に置かれ、広大な軍事基地が築かれた。もともと本土に駐
留していた部隊も米軍が支配している島という安直な理由から次々と移ってきた。米軍
に統治された日本復帰までの２７年で、本土との間に決定的な格差が生まれた。
基地は米軍施政の負の遺産だ。少しでも良心を持ち合わせている政治家なら一刻も早
く清算しようと考えるはずだ。閣僚に望むのはただ一つ。沖縄の歴史を学び、差別のな
い政治を行うことだ。
以上
↓↓ 新基地が建設されようとしている辺野古周辺の海です。
沖縄は一体いつまで基地に関する事に翻弄され続けなければいけないのでしょうか？
2010年は、県民大会などで「辺野古への新基地建設ＮＯ」という沖縄の主張をした
にも関わらず、政府は沖縄の声を無視し続けています。
2011年こそ沖縄が本当に良い方向へ進みますように。。